Cleveronの共同創設者であるIndrek Oolup氏は、エストニアの首相に同行して正式に来日しました。そして、日本国総理大臣である安倍晋三首相の面前で、伊藤忠商事の代表取締役社長である鈴木善久氏と了解覚書を交わしました。
Cleveronと伊藤忠商事は、ITと革新的なラストワンマイル技術について、協力関係を促進していくために、了解覚書に署名しました。「新たに署名された合意は、2社間のパートナーシップを確立するための重要なステップです。日本は世界最大で急成長しているEコマース市場の一つであり、2020年にはCleveronの有望市場となるでしょう」とCleveronの共同設立者の一人であるIndrek Oolup氏は述べました。日本のB2C Eコマース市場は売上高約1,140億ドルと、世界レベルで4位に位置付けられました。「当社は、伊藤忠商事と了解覚書を締結し、両者の連携をさらに発展させることを楽しみにしています」とOolup氏は付け加えました。
エストニアのJüri Ratas首相は、日本がより緊密な経済協力を確立しようとするエストニアにとって重要なパートナーであると述べました。「今回の訪問が、我々の友好を新たなレベルに引き上げ、企業間の協力関係に新たな弾みを与えることを願っています」とRatas首相は述べました。
伊藤忠商事株式会社は、1858年に設立された日本有数の商社の一つです。同社は、繊維、金属/鉱物、食料、機械、エネルギー/化学品、ICT/一般製品/不動産を専門とする6つの主要事業部門があります。伊藤忠商事は、2019年の「フォーチュン・グローバル500」のなかで、65位に位置しており、トレーディング関連収入は年間104.63億米ドルとなっています。
2007年に設立されたCleveronはエストニアに拠点を置く企業であり、世界最大の小売業者および物流会社向けにラストワンマイルソリューションを提供しています。Cleveronの3,800台のパーセルターミナルは、世界中の24カ国に設置されています。平均的には、毎月130万個の荷物がターミナルを経由して受け渡されています。ウォルマートや、インディテックス（Zara）、The Warehouse、FalabellaはCleveronのクライアントです。
Cleveronの代表団は、共同創設者のIndrek Oolup氏と、Cleveronのアジア地域マネージャーであるRauno Sigur氏で構成されていました。
写真提供： 政府コミュニケーションユニット、Jürgen Randma
